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文系 ろど・すた子の公害総論解説(平成20年度版) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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このページでは、文系出身の管理人 ろど・すた子が平成20年度 公害総論の解説をしていきます。 ろど・すた子個人の考え方で解説をしているので、分かりにくい点や間違っている点などがあるかもしれません。そのような解説を発見されましたら、ご連絡を下されば幸いです。 それでは早速、平成20年度 公害総論の解説を始めます! 解説をするにあたって参考にした資料は、新・公害防止の技術と法規2006年版(水質編及びダイオキシン類編)と環境循環型社会白書(平成19年版)・環境白書(平成18年版)及び公害防止管理者試験 公害総論 攻略問題集です。 問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8 問9 問10 問11 問12 問13 問14 問15
解説 (1)環境影響評価は、第20条に(環境影響評価の推進)と明示してある。 (2)受益者負担は、第38条に明示。 (3)予防原則は明示なし。 (4)原因者負担は、第37条に明示。 (5)持続的発展は、第4条に(環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等)と明示。 よって、正解は(3)
解説 環境基本法 第9条(国民の責務)の一文である。 国民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。(環境基本法 第9条) よって、正解は(3)
解説 (1)大気汚染防止法に「揮発性有機化合物」は規定されている。 (2)廃棄物の処理及び清掃に関する法律に「拡大生産者責任」は規定されていない。 (3)循環型社会形成推進基本法に「熱回収」は規定されている。 (4)資源の有効な利用の促進に関する法律に「指定省資源化製品」は規定されている。 (5)悪臭防止法に「臭気指数」は規定されている。 よって、正解は(2)
解説 (1)法施行令第1条。(2)法第9条。(3)法第4条①より、特定事業者は,2以上の工場について,例外なく,同一の公害防止管理者を選任してはならない。ではなく、原則禁止である。(4)法第3条②。(5)法第5条 よって、正解は(3)
解説 (1)は第1条。(2)の一文はない。(3)は第9条。(4)は第6条。(5)は第16条 よって、正解は(2)
解説 (1)の排出基準年は1990年なので誤り。 (2)の削減対象の温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFC、PFC、SF6の6種類なので正しい。(3)(4)(5)も正しい。 よって、正解は(1)
解説 (1)(3)(4)(5)は正しい。(2)のクロロフルオロカーボンは国際的な規制の結果、大気中濃度は減少する傾向にある。 よって、正解は(2)
解説 (1)(2)(4)(5)は正しい。(3)のNOxの大部分は一酸化窒素(NO)であるので誤り。 よって、正解は(3)
解説 (1)(2)(3)(4)は正しい。(5)で地下水の水質測定結果で環境基準の超過率が最も高い項目は,硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素であるので誤り。 よって、正解は(5)
解説 (1)(2)(3)(4)は正しい。(5)の水生生物の保護に関する環境基準は,亜鉛について制定されているので誤り。 よって、正解は(5)
解説 (1)(4)(5)は正しい。(2)の騒音に係る苦情件数で、苦情の主な発生源別内訳では工場・事業場騒音が最も多いので誤り。(3)の振動に係る苦情件数で、苦情の主な発生源別内訳では建設作業が最も多いので誤り。 よって、正解は(2,3)
解説 廃棄物対策としては、第一に廃棄物の発生抑制、第二に使用済製品、部品の再使用、第三に回収されたものを原材料として再生利用(再資源化)するリサイクルを行い、それが環境負荷等の観点から適切でない場合、第四に環境保全対策に万全を期しつつエネルギーとして利用(熱回収)するリサイクルを推進し、最後に発生した廃棄物の適正な処理を行う。以上のように廃棄物処理の優先順位は、発生抑制、再利用、再生利用、熱回収及び適正処分であると法律によって法制化された。 よって、正解は(4)
解説 (1)(2)(3)(5)は正しい。(4)の環境影響の予測評価の対象は、大気・騒音・振動・水質・底質。地下水・地盤・土壌といった従来型の公害だけではなく、動植物・生態系といった生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全や、景観・ふれあい活動の場といった人と自然との豊かなふれあいに係る要素についても調査項目として加えているので誤り。 よって、正解は(4)
解説 (1)の環境マネジメントシステムは、JIS Q 14001の国際規格があるので誤り。(2)(3)(4)(5)は正しい。 よって、正解は(1)
解説 (1)はリスク特定の説明。(2)はリスクの算定の説明。(3)はリスク評価の説明なので正しい。(4)はリスク対応の説明。(5)はリスクコントロールの説明 よって、正解は(3) |
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